３、ＴＰＰは、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけ ようとするものです。それは、農林水産業、食の安全、医療など国民生活と日本経済のあらゆる分野に多 大な犠牲をもたらし、日本の経済主権を放棄する亡国の協定です。とりわけ公共調達や労働分野における 規制撤廃や緩和は、働く労働者にとって直接影響を及ぼす重大なもので軽視するわけにはいきません。
例として１、賃金がより安価な外国人労働者の増加、２、入札参加における地域要件や国内産資材使用 などの要件撤廃、３、国内の重層下請け構造の元請・下請け関係の契約が障壁となると懸念され、国内産 業を維持する上からも公契約法の制定、建設産業界の民主化が急がれます。また、外国産業が進出先の政 府の政策を訴え損害賠償を請求できる「ＩＳＤ条項」の導入などは、国民の命や安全の上に多国籍企業の 利益を置くものであり、憲法の国民主権の原則からも許すことのできない協定です。
アメリカと共に戦争する国づくり
１、安倍政権は、昨年の臨時国会で外交・安保政策の「指令塔」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ） 法と秘密保護法を強行し、つづいて「国家安全保障戦略」、新「防衛計画の大綱」、新「中期防衛力整備 計画」を閣議決定しました。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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